こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

本日は住宅ローンの諸経費についてです。

　　

同じ住宅ローンでも、金利や事務手数料は銀行によって異なります。

諸経費の中には保証料というものもあります。

✦保証料とは

万が一ローン返済が滞った時に、保証会社が一時的に支払いを行うためのもの。

これが不要な住宅ローンもあります。

　　

そのほかにも

✦団体信用生命保険とは

ローン返済者が死亡したときに残高相当額の保険金が支払われる保険。

保険料は年に１回、その時の残高に応じて支払う。

　　

現在のフラット35は、以前のものと比べて、

団信の生命保険特約料が支払いに含まれるようになりました。

　　

金利の安い変動型を選んでしまうと、金利が上がった時に苦労することに。

また、上記の事務手数料・保証料・団体信用生命保険料

を支払う必要があるため、金利タイプを選ぶときは

総支払額

から選ぶのが正解です！！

　　

事務手数料など、数千万という借入額と比べると小さく感じられますが

あくまでも、プランは総支払額を合算したうえで比較検討しましょう(^^♪

　　　　

こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

本日は土地の選び方について。

　　

立地適正化計画をご存知でしょうか？

立地適正化計画とは・・・

人口減少社会に対応するべく、コンパクトな町づくりをするための基本計画のこと。

　　

計画区域内には居住者を誘導する居住誘導区域と、医療、福祉、商業などの機能を集めた

都市機能誘導区域を定めます。

また、地域の公共交通も整備します。

　　

町の機能を狭いエリアに集中させることで

コンパクトで暮らしやすい町にしていこうという狙いを持った制度です。

　　

ある一定の場所に様々な施設が揃うのですから

計画区域内は利便性が高まり

資産価値も上がっていく！

と予想されます。

　　

一方の計画区域外は

自治体のケアの優先度が低いために

重要施設や住宅、公共交通機関は新設や整備が進まないことが予想されます。

利便性を失った町は、資産価値も大幅に下落するという可能性が高いのです。

　　

土地を選ぶ際は、その場所が立地適正化区域内にあるかチェックしましょう！

　　

こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

本日は、戸建てとマンションの徹底比較です！

まずは

①広さ

《戸建て》〇　⇒LDK・90㎡が平均像

2階建てが主流のため、総床面積はマンションよりも広くなる傾向です。間取りも自由にでき、専用の庭を持てるのも有利です。

　　

《マンション》△　　⇒2～3LDK・70㎡が多い

立地環境などが関係して、部屋数や総床面積は戸建てよりも小さいケースが多いです。間取りの自由度も戸建てよりは低い。

　　

②立地

《戸建て》〇　　⇒郊外が一般的

土地代が高い駅前や都心部より、郊外にあるケースが多い。通勤や通学は不便だが住宅街は静音性などの生活環境が良い。

　　

《マンション》◎　　⇒駅の徒歩圏が主流

駅前や街中など、交通の利便性に優れている物件が多い。ターミナル駅の立地も珍しくない。

　　

③維持費

《戸建て》〇　　⇒修繕費がかかるのは同じ

毎月の管理費や修繕積立金はかかりませんが、定期的なメンテナンスは必要です。しかし、自分のタイミングを見て自由にすることができます。

　　

《マンション》△　　⇒管理費や駐車料が必要

管理費や修繕積立金、駐車料などのランニングコストが必要となります。修繕積立金というのは、長く住んでいると設備が劣化するため値上がりするのが一般的です。

　　　

④セキュリティ＆設備　

《戸建て》△　　⇒防犯設備は導入に高費用

開口部が多い戸建ては、マンションと比べると防犯の導入は高くつく傾向。太陽区発電の設置は戸建てが有利。導入費用がかからないものも。

　　

《マンション》◎　　⇒防犯設備は充実

オートロックや玄関のカメラなど、防犯設備は戸建てより充実している。宅配ボックスなどの設備もあって利便性は高い。

　　

⑤資産価値

《戸建て》◎　　⇒土地の資産価値が魅力

立地に大きく左右されるが、建物より資産借りが目減りしにくい土地がある分だけ戸建てが有利です。

　　

《マンション》△　　⇒築年数とともに低下

建物価値は戸建てよりも下がりにくいです。一方土地の所有分が少ないため長期的な資産価値は戸建てと比べると不利なことが多い。

　　

まとめ

戸建てとマンションは特徴が全く違うので、自分の暮らしにあったタイプを選びましょう！

マンションは共用施設が豊富で便利なのはいいが無駄に豪華な共有施設は管理費増加の原因にも。また、不人気のマンションを買ってしまった場合、将来的な廃墟化というリスクも考えられます。修繕金が満足に集まらず、建物が老朽化ということも。

一方、戸建ては価格が安定しており、マンションよりも安価に購入できるのが魅力です。また、修繕も自分の希望やタイミングで行えるので、将来設計が立てやすいのも魅力！

こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

本日は、自分に合った金利タイプの選び方についてです！

　　

昨日blogに書いた住宅ローンの種類3つの中から選んでいきます。

　　

①全期間固定金利型⇒家計に余裕がない人向け、返済額が安定したタイプ

メリット→返済額が確定しやすい

デメリット→他よりも金利が高め

将来金利が上昇し、返済額が増えてしまうと家計の赤字がふくらむ可能性が高まります。これ以上の負担を増やさないようにするためには、住宅ローンの返済額が安定する全期間固定金利型がいいでしょう。最初に返済額が把握できるため計画もしやすい！

　　

②変動金利型⇒金利上昇時にも対応できる家計にゆとりがある人向け

メリット→手数料が安い場合がある

デメリット→返済額が確定しない

他の金利タイプよりも金利が低く、借り入れ当初の返済額を抑えられます。また、金利が低下すれば、それに伴い月々の返済額も下がるのがメリット。逆に、金利上昇は返済額がアップするため、毎月の負担が少なく家計にゆとりのある人に向いている金利タイプです。

　　

③固定金利選択型⇒将来の家計に余裕が生まれる見込みの人におすすめ

メリット→一定期間、金利が固定

デメリット→返済額が確定しない

今は子供の教育費がかかるが、固定金利期間終了までに卒業予定、配偶者が産休・育休中だが職場復帰予定があるなど、今後、収入の増加などが見込める人におすすめ。家計にゆとりが生じるので、毎月返済額のアップに対応しやすくなる

　　

この超低金利はいつまでも続くはずがないのです！

やがては上昇するはず・・・と言われていたのは10年前。

実際はさらに下がり、限りなくゼロに近づいています。

つまり金利相場は誰にも読めないのです。だからこそ住宅ローンは、金利だけで選ぶのではなく、年収負担率や今後のライフスタイルで選ぶべきなのです。

上記を参考に自分にあった金利タイプを考えてみましょう(^^♪

こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

本日は住宅ローンの種類について。

住宅ローンの種類は3つに分けられます。

　　

①全期間固定金利型

ローン完済まで金利が固定だから安心。利率は最も高い。

ローンを支払っている間は同じ金利で固定されるタイプ。経済状況や社会情勢に左右されないから、返済計画が立てやすい。最初に金利が決まるので、借りるタイミングが重要。

　　

②変動金利型

金利は半年ごとに見直しがある。最も利率が低く設定される。

社会情勢に合わせ、支払いの途中で住宅ローンの利率が変動する。年に2回、4月と10月に見直されることが多い。金利が上がると利子も増え、返済額が増加するリスクもある。

　　

③固定金利選択型

選択期間中は金利が固定。利率は固定と変動の中間。

1年、3年、5年、10年、20年など、選んだ期間だけ金利が固定されるタイプ。期間が長いほど金利は高くなる。固定期間終了後、固定金利選択型か変動金利型かを選べる。

　　

現状では、変動金利型が最も低金利となっています。その次が、選んだ期間は金利が固定される固定金利型です。固定金利期間が短いほど利率は低くなります。最も金利が高いのが全期間固定金利型です。

　　

しかし、変動金利型は、適用金利が半年ごと、返済額が5年ごとに見直されるものが多く、適用金利が上がると返済額も上がり、結果的には総返済額がほかの金利タイプよりも上がってしまうことがあり得るのです。

　　

収入や貯金に余裕がない人は、急に返済額が上がると、払う切れない可能性があります。

特に子供がいて、ローン返済以外にもお金がかかる家庭では、固定金利型にしておいたほうが無難です。自分の支払い能力などを考慮して選ぶことが大事といえます( ..)φメモメモ

こんにちは！広報担当岩井です(^^)/

　　

2019年10月より消費税率は8％から10％に引き上げられます。

住宅費用はもちろんですが、各種手数料や諸費用

家具や家電購入費用だって影響を受けるのです( ;∀;)

　　

注意すべきポイントとしては、

売買契約と物件受け渡しのタイミングです。

2019年9月末までに売買契約を結んで

物件の引き渡しを受けないと

消費税は10％になってしまいます。

　　

契約や引き渡しまでにある程度の日数や時間がかかるので

予め確認しましょう。

　　

以前blogにも書きましたが

増税後の4代住宅支援策

①住宅ローン減税の拡充

所得税や住民税の控除期間を3年間延長し、現在の10年から13年間になる制度。

　　

②住まい給付金の拡大

住まい給付金の対象となる所得税層を拡充。同時に給付額を最大50万円に引き上げ。

　　

③次世代住宅ポイント制度の創設

一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、省エネ・環境配慮に優れた商品などと交換できるポイントを発行する。

　　

④住宅取得資金非課税枠の拡大

贈与税の非課税枠は、さいだいで3000万円。2019年4月～2020年3月までに、質の高い住宅を契約したケースがこれに該当する。

　　

この4大支援策は上手に活用し理想の住宅を手に入れましょう(^O^)／