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自営業者の住宅ローンのポイント☝2

こんにちは!広報担当岩井です(^^)/  

  

◆自営業者がチェックされるポイントとは?

住宅ローンの審査では、 おもに下記のような書類を 金融機関に提出します。

自営業者の提出書類は、 会社員や公務員よりも多めです。

これは、所得や年齢に加えて、 事業の安定性、税金・社会保険料の 滞納の有無といった、 さまざまな角度から 申込者の返済能力をチェックするためです。

それぞれの書類が、 どのようなことを確認する目的で 提出を求められているかを 知っておきましょう。

  

 ・自営業の住宅ローン審査の必要書類 ・確定申告書のコピー(個人事業主の場合)   

事前審査・本審査ともに必要です。過去2~3年分で、付表も必要になります。     税務署の受付印があるものを提出します。 e-Taxの場合は、受領メールを添付することで受付印の代わりとすることがあります。

  

・決算書のコピー(法人経営者の場合)   

事前審査・本審査ともに必要です。過去2~3年分を求められます。   

事業の安定性や給料の適正度合いなどをチェックすることが目的です。   

財務諸表、附属明細など原則的にすべての決算書類が必要となります。

  

・源泉徴収票の原本(法人経営者の場合)  事前審査・本審査ともに必要です。

 会社から経営者に対して支払われる給与について証明するものです。過去2~3年分を求められます。

  

・納税証明書の原本  本審査で必要です。過去2~3年分が求められるなことが多いです。

税金の滞納がないことを証明する書類です。

  

・身分証のコピー 事前審査で必要です。運転免許証やマイナンバーカードなど、   写真入りのものを求められることが多いです。免許証は裏表ともにコピーします。

  

・健康保険証のコピー 事前審査で必要です。身分証のひとつです。   

ほかに、国民健康保険料の滞納の有無を確認する意図もあります 。

  

・印鑑証明書の原本  本審査で必要です。身分証のひとつです。申込時と契約時でそれぞれ求められます。

  

・印鑑   事前審査では認印でOKです。本審査の場合は、金融機関届出印と実印を 求められることが多いです。

  

・住民票   本審査で必要です。身分証のひとつです。住所・所在の確認します。

  

・銀行通帳   金融機関によって求められる場合があります。残高の確認、および、  年金や公共料金などの支払いが遅滞なく行われているかを確認する意図もあります。

  

・年金手帳   金融機関によっては求められる場合があります。 国民年金の支払状況などを調べます。 確定申告書では、 売上から諸経費を差し引いたあとの 所得をチェックされます。

自営業の方の場合、節税対策として、 所得を抑えるための 設備投資や不動産購入、暦年贈与などを 行っているケースも多いでしょう。 しかし、住宅ローンの審査では、 借り入れ後の返済額(年間返済額)が、 所得(年収)の一定割合以内に 収まっていることが重視されます。 (これを返済負担率といいます。)

  

住宅購入を決めてから3年程度は、 節税を頑張るよりも、所得を黒字に、 かつ返済負担率に影響しない水準に キープするほうが良いでしょう。

また、審査のなかでも、税金の滞納や、 社会保険料(健康保険料、年金)の滞納は、 とくに厳しいチェックを受けます。

滞納があれば、 それだけで審査不合格となる ケースもあるため、 支払期限を過ぎて未払いの 税金・保険料がある場合は、 すぐに精算しましょう。

滞納期間が長い場合は、 今すぐ住宅ローン審査に申し込むよりも、 数年間、滞納なく税金や社会保険料を 支払ってからのほうが、 納付実績ができて 審査に通りやすくなる可能性が上がります。

なお、現在は滞納していないが、 過去に滞納の履歴がある、 という場合は、 金融機関の判断に負うところが 大きくなります。

  

経過年数やその後の納付状況によっては、 不問となるケースもあります。 「5年以上前に一度だけ滞納し、 資金ができたときに支払った」 「督促状がきてすぐに振り込んだ」等で、 判断がつきにくい場合は、 納税証明書などの記録を確認するか、 管轄窓口に問い合わせてみましょう。

住宅ローンの審査基準は、 金融機関によっても異なります。 実際に審査を申し込んでみて、 金融機関の判断に委ねるのも ひとつの方法でしょう。  

  

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