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自営業者の住宅ローンのポイント☝3

こんにちは!広報担当岩井です(^^)/ 今日はこちらから!

  

◆自営業者の住宅ローン審査の流れ

住宅ローンを借り入れる際には、 事前審査と本審査という 2回の審査に通過する必要があります。

●前審査

事前審査では、主に、申込者の信用情報や、 借入希望額の妥当性がチェックされます。

信用情報は、「信用情報機関」 という専門機関が管理しており、 クレジットカードや 自動車ローン、携帯電話の 分割払いなどを延滞なく支払っているか、 といった情報が記録されます。

国内のすべての金融機関で 共有されているため、 延滞の実績がある場合は、 ほとんどの住宅ローン審査に 通ることができません。 ただし、 信用情報は永続的に残るわけではなく、 一定年数が経過したあとで削除されます。

本人が希望することで、 現在の信用情報の開示も行っているので、 気になる場合は、 問い合わせてみると良いでしょう。

借入希望額の妥当性については、 年収における年間返済額の割合 (=返済負担率) をもとに判断されます。

適正割合は、 おおむね20%から35%ほどで、 この範囲内を超える場合は、 事前審査に通らないか、 融資可能額が減額となります。

自営業者の場合、 すでに事業用の資金を 借り入れていることも多いでしょう。 返済負担率を計算する際の 「年間返済額」には、 既存の返済も含まれるため、 そのぶん審査に通りにくくなります。

  

・事前審査のおもな必要書類

確定申告書のコピー 3期分 (事業の決算書 3期分 ※法人の場合) (源泉徴収票 3期分 ※法人の場合)

身分証(運転免許証など)のコピー

健康保険証のコピー

印鑑(認印でOK)

購入を希望する物件の情報

  

●本審査

本審査では、事前審査から さらにチェックポイントが増え、 申込者の健康状態や 住宅ローン完済時の年齢、事業の継続年数、 物件の担保価値などが審査項目に加わります。

健康状態が重視されるのは、 住宅ローン契約時に加入する 団体信用生命保険の引受基準を 満たしているかどうかを チェックするためです。

事前審査を通過していても、 本審査で融資不可や 融資額の減額が起きることは めずらしくありません。

対策としては、 借入可能額の減額に備えて 頭金(自己資金)を多めに 用意しておく方法や、 本審査が通らなかった場合に備えて、 複数の金融機関に事前審査を 通しておく方法などが有効です。

  

〇本審査のおもな必要書類

本人確認書類(運転免許証、健康保険証etc.)

住民票

印鑑証明書

確定申告書 3期分 (事業の決算書 3期分 ※法人の場合) (源泉徴収票 3期分 ※法人の場合)

納税証明書 3年分

物件書類 (売買契約書、重要事項説明書、登記簿謄本、  物件概要書、公図・物件案内地図、  間取り図、測量図、配置図etc.)

   

◆まとめ  

自営業者の住宅ローンは、所得と返済負担率を意識してかしこく選ぼう 

会社員や公務員と比較すると、 自営業者の住宅ローン審査は どうしても厳しくなりがちです。

しかし、 必要書類から読みとける 金融機関の注目ポイントと、 審査が通りにくい理由を押さえておけば、 ご自身のケースに照らして 有利な住宅ローンを選ぶこともできるでしょう。

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